「障がい者雇用ビジネスは悪」なのか？制度の課題と、いま企業に求められる「本当の雇用の質」とは

近年、一部のニュースやSNS等で「障がい者雇用ビジネスを利用した企業で、雇ったのに仕事をさせていない」「数合わせの放置ではないか」といった批判的な報道が取り上げられることがあります。

2026年7月より法定雇用率が2.7%へ引き上げられ、対象企業も「従業員37.5人以上」へと拡大された今、社内にノウハウや業務切り出しの余裕がない中で「外部サービスを活用せざるを得ない」と悩む人事担当者様も多いのではないでしょうか。

「外部サービスを使うことは、本当に悪いことなのだろうか」
「自社の取り組みは『数合わせ』と言われてしまわないだろうか」

そうした不安を抱える担当者様へ向けて、本記事では厚労省の最新議論を踏まえた「雇用の質」の考え方と、はーとふる農園が実践する健全な雇用づくりの取り組みについてお伝えします。

行政の動向：批判されているのは「利用すること」ではない

厚生労働省が公表した「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会 報告書」においても、農園型などの雇用支援サービスを一律に禁止するのではなく、利用実態の把握やガイドラインの整備を通じて「雇用の質」を高めていく方向性が示されました。

つまり、行政が問題視しているのは「外部サービスを利用すること」そのものではありません。問題なのは、「契約した後に適切な業務やサポートを与えず、放置や形だけの作業にしてしまうこと（＝労働の実質がないこと）」です。

厚労省は、企業が目指すべき「雇用の質」として以下の要素などを重視しています。

• 能力発揮の十分な促進（本人の特性に合った職務創出と成長支援）
• 成果の事業活動への活用（生み出した成果が企業の価値につながること）
• 適正な雇用管理と雇用の安定（安心して長く働き続けられる環境）

外部サービスを利用するか否かではなく、「そこで働く障がいのある方がやりがいを感じ、企業にとっても価値になっているか」こそが問われているのです。

「健全な活用」と「形式的な利用」の違い

では、健全な雇用と批判されるような利用にはどのような違いがあるのでしょうか。

形式的な利用（避けるべき例）

本人の適性を無視して配置し、適切な指示も配慮もなく放置してしまう。成果物が誰にも使われず、働く本人が達成感や自身の貢献を感じられない状態。

健全な活用（目指すべき姿）

適切な指導体制のもとで安全に作業を行い、作物を育てる・社内に届けるという「明確な役割」と「達成感」が存在する。働く人の成長が実感でき、社内全体の理解や絆が深まる状態。

「本業のオフィス内で行うかどうか」だけが正解ではありません。環境や業務が適切に整えられていれば、農園という場は障がいのある方が持てる力を最大限に発揮できる非常にすぐれた環境となり得ます。

「はーとふる農園」が追求する、確かな「雇用の質」

日建リース工業が運営する「はーとふる農園」は、単なる「就労場所の提供」にとどまらず、企業様と働く障がいのある方の双方が誇りを持てる「質の高い雇用環境」を構築しています。

①専門スタッフ常駐による「高い定着率（90%以上）」と手厚いサポート

農園には専門のサポーターが常駐し、一人ひとりの障がい特性に応じた作業指導と、日々の体調管理・メンタルケアを徹底しています。
採用前の「体験実習」でミスマッチを防ぎ、入社後も手厚くフォローするため、その結果、はーとふる農園では90％以上の定着率を維持しています。

②心身の健康と「やりがい」を生む農作業スキーム

自然の光や土に触れる農作業は、副交感神経を優位にし、精神の安定をもたらします。
種まきから手入れ、収穫まで「自分の手がけた仕事が目に見える形になる」体験は、大きな達成感と自己肯定感につながり、長く生き生きと働き続ける土台となります。

③収穫物の販売・社内活用を通じた「インナーブランディングとCSR」

はーとふる農園では、育てた野菜をレストランやスーパーマーケットなどへ販売し、障がいのある方が自分たちの仕事の成果を実感できる「やりがい」や「喜び」につなげています。

また、企業によっては、農園で育てた野菜を社員食堂で提供したり、福利厚生の一環として社員へ届けたりしています。こうした取り組みが、農園で働く社員の仕事を知るきっかけとなり、DE&I（多様性と包摂）の推進やインナーブランディング、CSR活動にもつながっています。

人事担当者様へ：社内報告とパートナー選びの視点

今後、障がい者雇用を進めるうえで、人事担当者様が今日から取り組める2つの視点をご紹介します。

①社内・経営層への「報告の軸」を変える

「〇人採用して法定雇用率を達成しました（数だけの報告）」から、
「農園で〇〇さんが安定して働き、今月はこれだけの野菜を収穫・販売することができ、定着率〇%を維持しています（質と変化の報告）」へと軸を変えてみてください。

障がい者雇用が「義務のコスト」から「価値ある人材投資」へと社内の認識が変わります。

②「雇用の質」を担保できるパートナーを選ぶ

外部サービスを検討する際は、単に「手間がかからないか」だけでなく、「現場の支援体制が整っているか」「働く人が成長・定着できる仕組みがあるか（＝雇用の質）」を基準に選定することが大切です。

おわりに

制度の急激な変化や法改正の中で、試行錯誤を重ねながら雇用に向き合っていらっしゃる人事担当者様の努力は決して否定されるべきものではありません。

「はーとふる農園」は、今年60周年を迎え・売上1,000億円規模の総合レンタル大手である日建リース工業の盤石な基盤のもと、これからも企業様と働く障がいのある方の双方が「導入して本当によかった」と胸を張れる、質の高い雇用環境を提供し続けてまいります。

自社の障がい者雇用のあり方や、今後の「雇用の質」の高め方についてお悩みの際は、ぜひお気軽にはーとふる農園へご相談ください。