【2026年最新】障害者雇用の動向と法改正のポイント：第136回障害者雇用分科会レポート

2026年、日本の障害者雇用はかつてない大きな転換期を迎えています。
令和7年（2025年）12月22日に開催された「第136回 労働政策審議会障害者雇用分科会」の資料に基づき、経営者・人事担当者が今知っておくべき全情報を網羅しました。

【2026年4月施行】専門人材の強化：上級ジョブコーチの新設

厚生労働省が発表した令和7年障害者雇用状況の集計結果によると、民間企業の雇用障害者数は70万4,610.0人（前年比4.0%増）に達し、22年連続で過去最高を更新しました。 実雇用率も2.41%となり、着実に進展しています。 しかし、その裏では企業の「二極化」が加速しています。

雇用ゼロ企業の苦戦： 障害者を一人も雇用していない企業がこの1年で雇用を開始できた割合はわずか14.6%に留まり、目標を下回りました。
採用難易度の上昇： 法定雇用率の引き上げを見据え、経験豊富な大手企業が採用を強化しているため、ノウハウの少ない中小企業にとって、人材獲得のハードルが相対的に高まっています。

【2026年7月】2.7%への引き上げと「対象拡大」の衝撃

障害者の職場定着を推進するため、2026年4月より支援体制が高度化されます。

「上級職場適応援助者（上級ジョブコーチ）」の誕生： 一定の実務経験を持ち、他の支援者への指導・助言を行う専門職が新設されます。
助成金手続きの迅速化： 従来は公的機関が行っていた支援計画の承認を、法人内の上級ジョブコーチが行えるようになり、企業はよりスピーディーな支援を受けられるようになります。

誤解していませんか？「障害者雇用支援サービス」の真実

もっとも注意すべきは、2026年7月1日の法定雇用率引き上げです。

新雇用率： 2.7%
対象拡大： 常用労働者37.5人以上の企業に雇用義務が発生 「うちはまだ40人いないから大丈夫」という考えは通用しなくなります。 未達成時の「納付金コスト（1人不足につき年60万円）」や、行政指導の最終段階である「社名公表」のリスクを避けるため、早期の準備が不可欠です。

自社で完結できないなら「プロの力」を借りるのが正解

近年、「農園型」や「サテライトオフィス型」などの支援サービス（いわゆる代行サービス）を利用する企業が急増しています。 一部で「数合わせ」との批判もありますが、分科会での議論の本質は「否定」ではなく「適正な管理と質の向上」にあります。

国の実態把握の狙い： 厚生労働省は、利用企業において「適切な雇用管理が行われているか」「障害者が能力を発揮できているか」の把握を進めています。
「経営戦略性」という新基準： 障害者が担う業務が、単なる作業ではなく、企業の利益や社会貢献といった「経営上の意味」を持つことが重要視され始めています。

自社で完結できないなら「プロの力」を借りるのが正解

「任せる業務がない」「社内に受け入れ体制がない」という理由で雇用を断念し、納付金を支払い続けることは、企業にとって機会損失でしかありません。自社での雇用が難しい場合、信頼できる支援サービスを活用することは、極めて現実的で合理的な判断です。

サービス活用がもたらすメリット
確実な定着： 専門の支援員（ジョブコーチ等）が常駐する環境では、精神・発達障害の方でも安定して働けるため、90%以上の高い定着率が期待できます。
人事負担の激減： 業務の切り出しや日々の指導をプロに委託することで、人事担当者はコア業務に集中できます。
社会価値の創出： 例えば農園型であれば、収穫物を福利厚生や寄付に活用することで、社内のエンゲージメント向上やCSR活動に直結させることが可能です。

結論：2.7%時代を勝ち抜く「持続可能な雇用」を

2026年の改正は、企業に「数」だけでなく、障害者が真に活躍できる「場」の提供を求めています。
自社雇用にこだわって失敗し、障害者を傷つけたりコストを増大させたりするよりも、プロのリソースを賢く活用し、三方良しの環境を作ることが、これからの人的資本経営の正解です。

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引用元資料：第136回 労働政策審議会障害者雇用分科会（令和7年12月22日開催）資料